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拒絶理由通知を受けた

新商品を考え出したAさんは、新商品につけるネーミングを考え、商標「○○」を出願しました。

出願から約半年後・・・

特許庁から一通の封筒が届きました。なんと、その封筒には、「拒絶理由通知書」という書類が入っており、商標「○○」の登録を拒絶するという大変不愉快な内容でした。

しかしながら、Ａさんは商標「○○」をすでに使用しており、商標権を取ることは計画のうちです。
Aさんは、商標Xがすでに使用中であり、商標XがどんなにAさんにとって重要であり、何とか登録にしてほしいという内容を審査官に電話しました。

その数ヵ月後・・・

Aさんの手元には、特許庁からの「拒絶査定」が送られてきました。 
結局、商標「○○」は登録になりませんでした・・・。



特許庁の審査官は、商標登録出願に対して、拒絶査定を行う前に、必ず一回は拒絶理由を通知します。

ですので、「拒絶理由通知書」が手元に送られてきても、まだ登録になる道は残されています。あきらめないでください。

弊所にご相談いただければ、経験と知識に基づいて、適切な意見書を作成いたします。
また、審査官の意見を覆せそうに無ければ、例えば図形や言葉と組み合わせるなど、クライアント様に本当に必要でありながら、権利の取得が可能な商標をご提案させていただきます。

ご自分で出願なされて、拒絶理由を通知されてしまった方、まずはご相談ください。
われわれも全力で対応いたします。

また、出願前にご相談いただければ、登録の可能性について事前に検討することができます。その結果、損失も少なくすることができます。
商標権を取得できない場合、お店の看板の変更、チラシや包装紙やシールの刷り直し、宣伝広告のやりなおしを行うことになってしまいます。そんな事態に陥らないように、弊所に相談してください。