警告状がきたら


雑貨店を経営している鈴木さんは、自分のお店のホームページを作成し、インターネット上での販売も行っていました。 

売り上げも順調に伸び、経営も安定してきた頃、突然ライバル店のA社から警告状が届きました。

警告状の内容は、商標権を侵害しているから、店名を変更するか、またはライセンス料を支払えというものです。 

鈴木さんはどうして良いか分からず、弁理士に相談することにしました。 

弁理士が調査すると、鈴木さんの商標とライバル店A社の登録商標は類似していないことが分かりました。
そこで、弁理士は警告状に対する回答書をA社に送付し、事なきを得ました。 

商標の類似判断は、専門家でも難しいものです。

自ら判断してしまうと、大きな損害を被ることもあります。
警告状が来たら、まずは弁理士に相談して下さい。