商標登録に関することなら何でもご相談下さい。全国対応

　米国では、使用主義を採用しています。

　つまり、米国では、商標の使用がなければ、商標権が発生しません。

　米国への出願・登録には、原則として、米国での商標の使用が必要です。

　一方、日本では、登録主義を採用しており、日本で商標を使用していなくとも、商標権を得ることが可能です。

（２）州登録と連邦登録

　米国では、各州内での取引のための州登録と、州の間や外国との取引のための連邦登録があります。
　日本から出願する場合、連邦登録を取得することになります。

　（３）マドリッド協定議定書

　米国は、マドリッド協定議定書の加盟国です。
　よって、マドリッド協定議定書に基づいて、国際出願の指定国とすることができます。

　（４）パリ条約

　米国は、パリ条約の加盟国です。
　よって、パリ条約に基づいて、優先権を主張することができます。

　特許と異なり、商標の優先権期限は6ヶ月ですのでご注意ください。

（５）商品・役務の表示方法

　米国での商品や役務の表示は、かなり具体的に記載することが求められています。
　そのため、日本の商標出願を、指定商品を変更せずにそのまま米国に出願すると、ほとんどの場合、審査官から拒絶されます。

　例えば、

　日本では、商標をジーンズにのみ使用する場合でも、被服（第２５類）という商品の表示が認められます。「被服」は、洋服、和服、靴下や帽子も含む広い表現です。

　米国では、商標をジーンズに使用する場合、「被服」や「洋服」という商品の表示が認められません。単に「ジーンズ」と商品を指定するか、「clothing, namely pants」(衣類、すなわちズボン)と記載します。