米国への商標出願方法

米国への商標の連邦登録には、以下の５つのパターンのいずれかを選択することとなります。

（１）使用に基づく出願

　　既に米国で使用している商標について出願できます。

（２）使用意思に基づく出願

　　米国で未使用でも、使用意思を宣誓して出願できます。

　　登録許可通知から半年以内に使用陳述書（Statement of Use, SOU）を提出する必要があります。

（３）優先権主張出願

（４）本国登録に基づく出願

　　これらは、本国出願の日付番号国名を記載して出願します。

　　（３）を出願する場合、本国での登録後に（４）となり、米国で登録になります。

（５）国際登録（マドリッド協定議定書）経由

　　出願時に標章を使用する意思の宣言書（MM18）を提出する必要があります。
　　登録許可通知から半年以内の使用陳述書の提出は不要となります。

　　しかし、国際登録をするためには、日本国内に対応する商標出願が必要になります。
　　また、米国のみの権利が必要な場合、国際出願をすると、割高になることが多いです。

米国

米国特許商標庁の商標のサイト

中央の「Search Marks」から、商標検索サイトへいけます。

そこでは、米国内の登録商標を検索できます。
 

The US Acceptable Identification of Goods and Services Manual

USPTOで過去登録になった商品・役務の指定方法を検索できます。

USPTOは、日本のような包括的な商品表示が認められない場合が多いので、
このデータベースにある商品・役務の表示を使用すると、
米国の審査がスムーズに進むかもしれません。

欧州

欧州共同体商標意匠庁の商標のサイト

右列の「Databases」から、データベースを選択できます。
いくつかのデータベースを紹介します。

・CTM-ONLINE

紹介ページから「Search Online」で入る。

CTM（欧州共同体商標、ヨーロッパ全域で有効な商標権）を検索できます

・TM-View

紹介ページから「Search Online」で入る。

　米国では、使用主義を採用しています。

　つまり、米国では、商標の使用がなければ、商標権が発生しません。

　米国への出願・登録には、原則として、米国での商標の使用が必要です。

　一方、日本では、登録主義を採用しており、日本で商標を使用していなくとも、商標権を得ることが可能です。

（２）州登録と連邦登録

　米国では、各州内での取引のための州登録と、州の間や外国との取引のための連邦登録があります。
　日本から出願する場合、連邦登録を取得することになります。

　（３）マドリッド協定議定書

　米国は、マドリッド協定議定書の加盟国です。
　よって、マドリッド協定議定書に基づいて、国際出願の指定国とすることができます。

　（４）パリ条約

　米国は、パリ条約の加盟国です。
　よって、パリ条約に基づいて、優先権を主張することができます。

　特許と異なり、商標の優先権期限は6ヶ月ですのでご注意ください。

（５）商品・役務の表示方法

　米国での商品や役務の表示は、かなり具体的に記載することが求められています。
　そのため、日本の商標出願を、指定商品を変更せずにそのまま米国に出願すると、ほとんどの場合、審査官から拒絶されます。

　例えば、

　日本では、商標をジーンズにのみ使用する場合でも、被服（第２５類）という商品の表示が認められます。「被服」は、洋服、和服、靴下や帽子も含む広い表現です。

　米国では、商標をジーンズに使用する場合、「被服」や「洋服」という商品の表示が認められません。単に「ジーンズ」と商品を指定するか、「clothing, namely pants」(衣類、すなわちズボン)と記載します。

早く商標登録を受けられる？

通常は、商標を出願すると、審査の結果が通知されるまで、

出願から半年から１年程度かかります。

しかし、この期間を短くすることができる制度が有ります。

それが、商標の早期審査制度です。

早期審査を受けるためには、以下の（１）か（２）の類型のどちらかに該当する必要が有ります。

以下の（１）にも（２）にも該当しない場合は、今の日本の制度では、審査を早めることはできません。

  (1)　出願人らが、出願商標を指定商品・指定役務に使用しているなどで、かつ、権利化について緊急性を要する出願

※　「権利化について緊急性を要する出願」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

a)　第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合

b)　出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合

c)　出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合

d)　出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合

 (2)　出願人らが、出願商標を既に使用している商品・役務などのみを指定している出願

多くの場合は、（２）の場合が考えられます。つまり、出願人様などが使用している商品について、証拠などで立証できる商品などについて、商標の早期審査の適用を受ける場合です。

事例

 
例１

Aさんは、靴を修理する専門家です。

そこで、第３７類「靴の修理」を指定して、商標出願をしています。

この場合、Aさんは、チラシや広告などを提出して早期審査の申請をすると、指定商品を補正することなく、早期審査の適用が受けられます。

 例２

Bさんは、ラーメン屋さんです。

そこで、Bさんは、第４３類「飲食物の提供」を指定して、商標出願しています。

この場合、Bさんは、指定商品を第４３類「ラーメンの提供」に補正して、お店の写真や広告などを提出して、早期審査の申請をすると、早期審査の適用が受けられます。

 ※「飲食物の提供」は、ラーメン以外にも、うどん、イタリア料理、カレーなど、
他の料理をお店で提供するサービスも含んでいます。
よって、「飲食物の提供」のままですと、実際に営業されているラーメン屋さんに対して広すぎるため、
補正なしでは、早期審査の適用が認められません。

早期審査のご利用をご検討の場合は、弊所にお問合せください。

商標権の譲渡～書類～

商標権の分割

商標：

商標１　   第４５類　工業所有権に関する手続きの代理

商標２　  第４５類　工業所有権に関する手続きの代理

商標を本や小説のタイトルに使用することは、商標的使用とはならないと考えられています。

例えば、「どうして売れる　ルイ・ヴィトン」という本は、
「ルイ・ヴィトン」の商標権を侵害していないと考えられますし、

「シャネル　最強ブランドの秘密」という本は、
「シャネル」の商標権を侵害していないと考えられます。

これは、本のタイトルなので、商標としての使用ではないと考えられているからです。

一方、新聞、雑誌や出版社の名前は、商標としての使用となります。

ですので、雑誌を創刊する際には、他人の商標権に注意しなくてはなりません。

もちろん、有名ブランドの名前を使用すると、
商標権を侵害することになる可能性が高いです。

商標権の放棄

音響商標・匂い商標

国際登録出願のメリットは？

世界各国で登録できる国際登録出願

日本の商標権は、日本国内にしか効力が有りませんし、

登録に必要な時間は？

出願時費用

登録時費用（出願より約半年以上後に発生します）